糖尿病食の最新機能とは？

身近な例では、時計メーカーのスウォッチとセイコーでは、ブランド価値において大きな差がついている。
この差が何を意味するのか。これらを説明する一つがブランドになろう。
製薬企業においては従来、ブランドというものについての認識が乏しかった。これは圏内メーカーに顕著である。
また、認識があったとしても、後述するようにプロモーション対象が医師であったために、コーポレートブランドより製品ブランドに重きがおかれていた。最近のブランド研究では、コーポレートブランドは社員の意識の求心力にもなる。
純粋な製薬企業ではないが、この視点からは、医薬品も扱っている米国ジョンソン・エンド・ジョンソンのクレド(わが信条)の徹底なども参考になる。第三章で眺めてきたように、医療がサービス業であること、マーケティングという学問・手法の最近の考え方が変わってきたために、マーケティング思考は十分に医療に適用できるようになった。
それどころか、医療機関に勤務する人には、マーケティングを基にした考え方が必須であると思う。本章ではその点についてくわしく考えたい。

今までは、医療にマーケティングなんて必要ないと思われていたのは事実である。誤解というからにはだれかが誤解させたのであろう。
この誤解をまねいた原因は、二つある。一つはマーケティング担当者の問題で、もう一つはわれわれ医療従事者の問題であろう。
このあたりを医療の特徴を考えながら、検討してみよう。じつは、医療にはおもしろい特徴がたくさんある。
まず、マーケティングについて考えるまえにもっと基本的なところ、たとえば医療って産業なのか、医療ってサービス業なのかという問題を考えてみたい。なぜこんなに回りくどい話からはじめるかというと、医療関係者は医療は特別だと思っているからだ。
たとえば、小泉内閣の改革案でも、「聖域なき構造改革」といわれているが、その「聖域」に医療は入っている。だからまず、なぜ医療は特別なのかを説明していかなげればならない。

その結果、医療も他の財と同じように特別なところはあるけれど、聖域ではないということを認識しようと思う。まず、医療が産業なのかを考えてみたい。
産業というとまず思い出すのが、三次産業という分類だ。コーリン・クラークは一九四〇年に著書『経済進歩の諸条件』のなかで、生産という観点から産業を次の三つに分類している。
第一次産業・・・素材を収集する(農林業、水産業など)第二次産業・・・素材を加工する(製造業、建設業など)第三次産業・・・残余の部分(商業、運輸業など)この分類では、医療どころか、そもそもサービス産業は残余として取り扱われている。これはサービス産業の規模が小さかったとはいえ、サービス産業が軽視されていたあらわれであろう。
またマルクスの労働価値説においても、サービスは社会の基本的生活に対して相対的に低い貢献しか果たさないという理由からか、軽視されている。この分類からも明らかなように、当初第三次産業はきわめて小さく、したがって位置づけも小さかった。
しかし、現在では第三次産業こそが先進諸国の中心の産業になっている。図4ーーに日本での産業別就労者の変化を示す。
第三次産業の従事者が増加していることがみてとれよう。実際、先進国での第三次産業の雇用比率はアメリカ七一%、イギリス六七%、フランス六四%、日本六〇%である。
また表4ーーに示すように、医療や高齢者関連は今後の雇用も期待されている。日本では日本標準産業分類がつかわれているが、同じように第三次産業は軽視されている。
ただ、ここでも医療はサービス産業に含まれていることはいうまでもない。最近(といっても昔だが)では、この分け方ではあまりにおかしいということで、ビクター・フユツクス(医療経済学でも有名)が第三次産業を残余の部分としてとらえるのではなく、財貨を生産する財貨産業と、非財貨のサービスの生産・供与を行なうサービス産業に区分する二分法を提示しているが、少なくとも日本ではあまり普及しているとはいいがたい。
これらの分類でみるかぎり、医療は第三次産業以外に入る場所はない。つまり低くみられていたはずだ。
しかしながら医療は、逆に聖域化されていた。その理由は何であろうか。

もちろん、医療は産業でない、つまりこの三分類に入らないという立場もある。現在の日本では経済産業省は医療を産業とみなしているが、そうでない立場もある。
特許の世界ではそうだ。医療の技術に関した特許、たとえば患者の診断方法や手術方法では特許をとることができない。
これはやはり医療が、病気を治したり、命を救ったりするという特殊なものだという認識からきている。つまり、ある手術の方法で、もし特許がとられていたりすると、その特許をもっていない別の医師は、特許料を払わないと同じ手術方法がつかえないということになるからだ。
それは困る、というのが、この考え方だ。サービス業分野おもなサービスの例実現のための課題。
①個人・家庭向家事や庶務の代行，健康増進，高齢者のメンバー制タクシーサービス高齢者らの送迎，資産運用や運行には道路運送法改正が必医療情報の提供要。 ②社会人向け教社会人の生涯教育，高度な職大学の学部学科設置の自由育サービス業教育化，情報開示。
③企業・団体向情報，物流支援，人材派遣，情報通信基盤の整備，通信サービスセキュリティ放送の規制緩和。 ④住宅関連サー不動産の評価，仲介・売買，中古住宅評価システムの確立ピスリフォームや売買の税負担軽減，市場価格の提供体制整備。
⑤子育てサーピ保育所，児童クラブ，学習塾，公的資産と民間の労働力，経営を組み合わせた公設民営方式などの規制緩和。 ⑥ 高齢者ケア老人ホームや保健施設，民間介護保険の改善，公設民営方。
⑦医療サービス多様で顧客満足度の高い医療、医療情報の開示，第三者評価の促進，診療報酬体系の見直し，薬価差の縮小などコスト削減。 ⑧リーガルサー弁護士などの法曹，司法書士，分野別で段階的な司法関連資ピス公認会計士など格制度の導入。

⑨環境サービス廃棄物処理，環境対策設備・リサイクル推進，循環型社会維持，環境評価づくりに関する専門調査会緊急報告、朝日新聞J2001年8月30日付。しかし、この考え方は特殊な、たとえば特許といった特別な場合にのみ適用されるものになりつつある。たとえば医療機関に勤めている職員は給与をもらって雇用関係が成立している。
ボランティアではない。また周知のように、バイオのような生命科学が二一世紀の産業だといわれており、日本全体の経済成長にプラスの効果を及ぼすであろう。
このような視点から、医療も産業とみなされているのだ。次に問題になるのは、医療がサービスかどうかということだ。
まずサービスとは何か、を考えよう。経済学や経営学の世界では、サービス概念を次のように哲学的に定義している。
「経済主体は、欲求充足のために広い意味で生産活動に関与している。当該経済主体がこのような活動をみずから行なうのではなく、市場取引を通じて、他の経済主体にゆだねるとき、サービスの給付を受けたことになる。

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